会社沿革
- 1940年 9月
- 初代社長 田儀常作が大阪市内において、被覆アーク溶接棒の製造を目的とする日興商会を創業。
- 1942年 2月
- 日亜製鋼株式会社と技術提携をし、製造設備を同社へ移転し、専属協力工場となる。
- 1949年 3月
- 商工省(現通産省)主催全国溶接棒品質コンクール出品、最優秀賞を受賞。
- 1950年 11月
- 日亜製鋼(株)と分離。日鋼熔材株式会社を設立。
- 1961年 1月
- フジウエルド社(フィリピン)と技術提携。
- 10月
- 伊丹工場生産開始。社名を日鋼熔材工業株式会社に改称。
- 1963年 7月
- 広島営業所開設。
- 1965年 10月
- 交野工場新設。
- 1970年 6月
- 通産省より「輸出貢献企業」の認定を受ける。
- 1972年 4月
- ニツコー・スチール社(インドネシア)と技術提携。
- 12月
- アメリカ船級協会(ABS)の認定を受ける。
- 1975年 4月
- タイ・ニチヤ社(タイランド)と技術提携。
- 1977年 3月
- 日本工業規格(JIS)の認定を受ける。
- 4月
- 第二代社長に田儀秀徳が就任。
- 1978年 4月
- 東京営業所開設。
- 5月
- ニツコー熔材工業株式会社に改称。
- 1980年 5月
- 特殊電極(株)と提携。
- 1981年 4月
- スター・インダストリアル・ガス社(パキスタン)と、技術提携。
- 12月
- 日本海事協会(NK)の認定を受ける。
- 1983年 12月
- ロイド船級協会(LR)の認定を受ける。
- 1984年 4月
- ニツコー製線株式会社(旧大阪製線)の経営に、伊藤忠商事の仲介により資本参加、当社の傘下に入る。
- 7月
- 生駒工場新設。
- 1989年 2月
- 電子ビーム溶接部門新設。
- 1990年 1月
- フラックス入りワイヤ製造設備を生駒工場に新設、生産を開始する。パワーウェルド社(マレーシア)と技術提携
- 3月
- 大宮出張所開設。
- 1992年 12月
- フラック入りワイヤの製造設備増設を行い稼働開始
- 1993年 1月
- 東京支店、大宮営業所共に昇格。
- 3月
- ステンレス鋼フラックス入りワイヤ製品、【NFG-シリーズ】本格的生産開始
- 1995年 7月
- 阪神大震災により本社を伊丹市より、ニツコー製線(株)の現在地に移転。ソウルニツコー社(韓国)開設。(株)世亜エサブ(韓国)と技術提携。現代綜合金属(株)(韓国)と技術提携。
- 1997年 3月
- JIS表示許可を追加取得、許可品目:高張力鋼用被覆アーク溶接棒(JIS Z3212)
- 11月
- 交野工場製品倉庫を生駒工場へ移設、生駒工場に業務課を配置
- 1999年 12月
- NZ-11販売開始
- 2002年 12月
- ISO9001:2000 / JIS Q 9001:2000認証を取得
- 2003年 5月
- ステンレス鋼フラックスワイヤのJIS表示許可を取得、許可品目:ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ及び溶加棒(JIS Z3323)
- 2004年 7月
- 業務用、在庫・出荷管理ソフト(OBIC7採用)の設備・充実
- 2005年 6月
- フラックス入りワイヤの試作・改良・少量生産を目的とした、中型造管装置(パイロットプラント)を交野工場の増設、稼働開始
- 2007年 1月
- 電子ビーム溶接(EBW)新規設備の増設、稼働開始
- 7月
- 大宮営業所移転
- 2008年 8月
- 新JIS制度移行に伴う認証取得、軟鋼用被覆アーク(JIS Z3211)、ステンレス鋼被覆アーク溶接棒(JIS Z3221)、ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ及び溶加棒(JIS Z3323)
- 9月
- LC-08販売開始
- 2009年 5月
- 軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼被覆アーク溶接棒
- 2010年 4月
- 開発部を新設
- 2011年 2月
- 軟鋼、高張力鋼及び、低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ(JIS Z3313)JISマーク表示制度認証取得
- 2013年 7月
- 広島営業所移転
- 2014年 4月
- 名古屋営業所開設
- 2014年 7月
- 東京・大宮統合
- 2014年 8月
- 第三代社長に津田育久が就任。
- 2018年 10月
- 東京支店移転