沿革
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1940年 9月
初代社長 田儀常作が大阪市内において、被覆アーク溶接棒の製造を目的とする日興商会を創業。
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1942年 2月
日亜製鋼株式会社と技術提携をし、製造設備を同社へ移転し、専属協力工場となる。
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1949年 3月
商工省（現通産省）主催全国溶接棒品質コンクール出品、最優秀賞を受賞。
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1950年 11月
日亜製鋼（株）と分離。日鋼熔材株式会社を設立。
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1961年 1月
フジウエルド社（フィリピン）と技術提携。
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1961年 10月
伊丹工場生産開始。社名を日鋼熔材工業株式会社に改称。
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1963年 7月
広島営業所開設。
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1965年 10月
交野工場新設。
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1970年 6月
通産省より「輸出貢献企業」の認定を受ける。
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1972年 4月
ニツコー・スチール社（インドネシア）と技術提携。
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1972年 12月
アメリカ船級協会（ABS）の認定を受ける。
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1975年 4月
タイ・ニチヤ社（タイランド）と技術提携
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1977年 3月
日本工業規格（JIS）の認定を受ける。
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1977年 4月
第二代社長に田儀秀徳が就任。
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1978年 4月
東京営業所開設。
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1978年 5月
ニツコー熔材工業株式会社に改称。
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1980年 5月
特殊電極（株）と提携。
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1981年 4月
スター・インダストリアル・ガス社（パキスタン）と、技術提携。
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1981年 12月
日本海事協会（NK）の認定を受ける。
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1983年 12月
ロイド船級協会（LR）の認定を受ける。
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1984年 4月
ニツコー製線株式会社（旧大阪製線）の経営に、伊藤忠商事の仲介により資本参加、当社の傘下に入る。
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1984年 7月
生駒工場新設。
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1989年 2月
電子ビーム溶接部門新設。
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1990年 1月
フラックス入りワイヤ製造設備を生駒工場に新設、生産を開始する。パワーウェルド社(マレーシア)と技術提携
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1990年 3月
大宮出張所開設。
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1992年 12月
フラック入りワイヤの製造設備増設を行い稼働開始
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1993年 1月
東京支店、大宮営業所共に昇格。
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1993年 3月
ステンレス鋼フラックス入りワイヤ製品、【NFG-シリーズ】本格的生産開始
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1995年 7月
阪神大震災により本社を伊丹市より、ニツコー製線（株）の現在地に移転。ソウルニツコー社（韓国）開設。（株）世亜エサブ（韓国）と技術提携。現代綜合金属(株)（韓国）と技術提携。
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1997年 3月
JIS表示許可を追加取得、許可品目：高張力鋼用被覆アーク溶接棒(JIS Z3212)
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1997年 11月
交野工場製品倉庫を生駒工場へ移設、生駒工場に業務課を配置
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1999年 12月
NZ-11販売開始
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2002年 12月
ISO9001:2000 / JIS Q 9001:2000認証を取得
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2003年 5月
ステンレス鋼フラックスワイヤのJIS表示許可を取得、許可品目:ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ及び溶加棒(JIS Z3323)
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2004年 7月
業務用、在庫・出荷管理ソフト(OBIC7採用)の設備・充実
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2005年 6月
フラックス入りワイヤの試作・改良・少量生産を目的とした、中型造管装置(パイロットプラント)を交野工場の増設、稼働開始
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2007年 1月
電子ビーム溶接(EBW)新規設備の増設、稼働開
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2007年 7月
大宮営業所移転
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2008年 8月
新JIS制度移行に伴う認証取得、軟鋼用被覆アーク(JIS Z3211)、ステンレス鋼被覆アーク溶接棒(JIS Z3221)、ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ及び溶加棒(JIS Z3323)
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2008年 9月
LC-08販売開始
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2009年 5月
軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼被覆アーク溶接棒
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2010年 4月
開発部を新設
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2011年 2月
軟鋼、高張力鋼及び、低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ(JIS Z3313)JISマーク表示制度認証取得
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2013年 7月
広島営業所移転
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2014年 4月
名古屋営業所開設
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2014年 7月
東京・大宮統合
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2014年 8月
第三代社長に津田育久が就任。
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2018年 10月
東京支店移転